物価高騰やエネルギー価格高騰が続き、家計に苦しむ世帯が多いなか、大変うれしいニュースが入ってきました。
それは、立憲民主党が2023年10月18日に提案した物価高騰緊急対策案です。
その中のひとつに、「インフレ手当」として１世帯3万円を給付することを掲げています。
ではいったいそのインフレ手当、いつもらえるの？誰が対象者なの？世帯年収に制限はあるの？いくらなの？
徹底調査しました。
立憲民主党が提案した緊急経済対策
家計への直接支援
・1世帯に3万円給付するインフレ手当
・低所得層の子育て世帯に、子供1人当たり5万円給付
・児童手当を高校生まで拡大
・給食費の無償化
・ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の発動
事業者への直接支援
・電気料金高騰対策
・インボイス制度の廃止
・下請けGメンの拡充による価格転嫁促進
省エネ・再エネへの大胆投資
・電気自動車や省エネ家電の買い替え支援
・既存住宅の断熱化推進
・中小企業の省エネ化を支援
家計に直接支援するインフレ手当３万円
対象者は誰？
立憲民主党が提言した「インフレ手当」は、住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などを対象としています。
住民税非課税水準の3倍以下、、、？？？ ちょっとよくわからないですよね。ざっくりと計算してみました。
世帯年収はいくら以下？
住民税非課税水準の3倍以下が3万円給付の対象となっているので、ざっくりと計算してみましょう。
引用元：niftyニュース
例えば、東京23区在住で普通に会社勤めをしている給与所得者で「夫婦+子供2人」の4人家族の場合。
住民税が非課税になる世帯年収は256万以下となっています。
立民党提言のインフレ手当3万円の対象者は【住民税非課税水準の3倍以下】としているので、単純に、
世帯年収256万円×3＝768万円以下
の世帯が給付対象ということになります。
ざっくりといえば、おおむね世帯年収750万円以下ならインフレ手当3万円の給付対象ということですね。
確かにここまで対象範囲を広げると、立民党が主張する全世帯の6割に給付というのもうなずけます。
いつもらえる？
ではいったいいつもらえるのか。
これはまだ補正予算が国会審議で討論されていないので、支給時期は未定です。
しかしながら、例年の通例に当てはめてこれもまたざっくりと予想すると、早くても来年春ごろかと思われます。
岸田総理は10月中に経済対策を取りまとめ、臨時国会に補正予算案を提出すると表明しています。おそらく翌年1月頃に臨時国会審議を経て成立。となると来年4月以降に執行されるのではないかと思われます。
え？？？緊急経済対策なのにまだ半年も先なの？？？？
と思ってしまいますよね。
インフレ手当のメリットとデメリット
インフレ手当を実施したときのメリットとデメリットは以下のことが考えられます。
メリット
・家計の負担軽減につながる
・消費の活性化につながる
・政府の責任を明確にする
デメリット
・財政負担が大きい
・対象者を絞りすぎると効果が薄れる
まとめ
立憲民主党が提言した物価高騰緊急対策案はまだ実現していない政策ですが、もしこれが実現すれば「インフレ手当」も含めて物価高騰で苦しむ多くの家計・世帯にとって大変ありがたい支援となることは間違いなしです。
半年先とは言わずに、もうすぐにでも、来月にでも給付してほしいものです。
そして政権与党。いつもいつも毎度毎度の同じパターンの繰り返しで野党の提言を突っぱねるだけではなく、政府与党には一刻も早く家計を助けるためになんとかしてほしいものですね。
お読みいただきありがとうございました
