近年凄まじい経済成長を遂げ続けている中華人民共和国、中国。
今やその経済規模はアメリカに次いで世界第2位という位置まで成長してきました。
そのイケイケドンドンの中国経済を牽引している産業が不動産業界なのです。
そしてまさに今、中国経済を牽引し続けてきた中国不動産市場にとんでもない危機が訪れています。
さらにその危機は日本経済や世界経済にも甚大なる影響をもたらすと言われています。
我々の家計や日常生活にも多大な影響が出るでしょう。
その中身をあらゆる角度から見ていきたいと思います。
中国不動産市場の現状
中国不動産市場
世界第2位の中国経済を牽引している中国不動産市場。今や中国経済の25％を占めると言われています。
買いが買いを呼び、投資が投資が集め、中国不動産価格の上昇は留まることを知りません、、、、でした。
大都市上海でマンションの1室を買うなら、東京でマンション一棟買いができてしまうというほどです。
その中国不動産市場がまさに今ピンチなのです。
恒大集団
中華人民共和国の深センに本拠を置く、超大手の不動産開発会社。
中国不動産バブルの追い風に乗り、業界2位まで急成長を遂げた巨大企業。
不動産業だけではなく、恒大地所、恒大新エネルギー自働車、恒大物業、恒騰ネットワーク、房車宝、恒大童世界、恒大健康、恒大氷泉など8つの産業を展開。
総資産は2兆3000億元、年間販売規模は7000億元を超え、従業員はなんと驚きの20万人もいる。
しかし中国不動産市場のバブル崩壊の影響から負債総額が約50兆円にものぼり、2023年1月から6月期連結決算発表では最終損益が約6600億円の赤字。
ついにデフォルト（債務不履行）し、2023年8月17日ニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。
碧桂園
広東省佛山市に本拠を置く、中国不動産業界の最大手。
恒大集団同様、中国不動産バブルの波に乗り、一気に業界最大手まで急成長を遂げる。
しかし中国不動産市場のバブル崩壊の影響から負債総額が約30兆円、2023年1月から6月期連結決算発表では最終損益が約1兆円の赤字と判明。
業績悪化の影響から、2023年8月6日に期限を迎えた2250万ドル（約33億円、1ドル＝145円換算）相当の社債の利払いを履行できず、30日間の猶予期間内に支払わなければデフォルトとなる。
事業規模は恒大集団の4倍程度のプロジェクトを抱えていると言われている。
不動産バブル崩壊
2020年夏、不動産市場の行き過ぎ感をなんとか抑え込もうとして、中国政府と中国人民銀行が「三道紅線（三本の赤線）」別名｢3つのレッドライン｣という規制強化の方針を打ち出しました。
負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上という基準を設け、この基準をクリアできない企業には融資させないという鬼のルールを設定したのです。
簡単にいうと、銀行からの貸し渋りです。
これの何が問題なのか？
中国不動産業は元々プレセールというやり方で急成長をとげきてきました。住宅完成前に代金を回収し、回収した資金を元手に新たなプロジェクトに投資する。そしてまた次の住宅完成前に代金を回収しさらに次のプロジェクトへ、、、、以下ループ。。。
さらには金融機関から借りれるだけ借りまくる、超絶レバレッジ経営で成長してきました。
いうなれば、完全なる自転車操業なのです。
そして先述の中国政府と中国人民銀行による金融引き締めという新施策によって、業界最大手の碧桂園も業界2位の恒大集団も資金繰りに行き詰ってしまったのです。
日本への影響、日常生活は？
日本への影響
日本は誰もが知る輸出産業大国です。輸出によって利益を上げ経済を回しているといっても過言ではありません。
しかも日本経済における輸出総額のうち、なんと25％もの巨額の取り引き相手が中国なのです。
中国の不動産バブル崩壊で、日本企業の中国向け輸出が減ることは当然のことながらあり得るでしょう。
さらには先日閣議決定された福島県汚染処理水の放流問題。福島原発の汚染処理水を海に放流することを中国側が超絶抗議してきており、さらには中国政府として日本製品ボイコットを決定しました。
日本産海産物の全面輸入禁止、ついでに日本製品の購買を禁止すると国民に通告しています。
それだけではなく、日本の不動産市場では多数の中国富裕層が投資目的で買い漁ってきました。その中国富裕層からの需要が減退し、日本不動産市場の価格下落も懸念されております。
家計と日常生活への影響は？
直接的に何がどうなるということではありませんが、
・日本不動産市場の低迷 → 業界人の賞与・給与減
・輸出企業の業績低迷 → 業界人の賞与・給与減
・中国人観光客数減 → 観光産業の低迷から業界人の賞与・給与減
等々、巡り巡って様々な影響が出ると思われます。
給与は上がらないのに物価だけが上がり続ける、スタグフレーション状態になる可能性も十分あります。
物価高騰？
中国版リーマンショックの直接的影響ではありませんが、ロシアとウクライナの戦争に端を発したエネルギー価格の上昇。
からの様々な物価の高騰。
これはまだまだ続くと思われます。
給与は上がらないが物価だけはどんどん高騰するいう、最悪なスタグフレーション状態です。
スタグフレーション状態になると、賃金・給与は上昇しないのに物価はどんどん高騰し続けます。食料品や日用品や衣料品、水道光熱費なども値上がりし続け、我々の日常生活における家計がますます苦しくなります。そして結果として、一般消費者はお金を使わないという選択を取らざるを得なくなり、消費が控えられ、日本経済自体が減退していくシナリオになってしまいます。
まとめ
今や世界経済第2位の経済大国にまで成長した中華人民共和国、中国。
その中国経済の不動産市場がバブル崩壊し始めています。これが起こると完全なる中国版リーマンショックになると思われます。
いかがでしたでしょうか。
中国経済と不動産市場、そしてバブル崩壊からの中国版リーマンショックに関して様々な角度から見てみました。
これらは決して空想や妄想や夢物語などではなく、刻一刻と実現に向けて動いてしまっております。
もしそうなってしまったときに我々庶民がどうするのか、何ができるのかを一人一人が真剣に考える必要があるかもしれませんね。
節約をする、副業をして収入を増やす、消費活動をして経済を回す、いろいろな考え方があると思います。
この記事がみなさんの生活にぜひ少しでもお役に立てたら幸いです。
お読みいただきありがとうございました。
